2012年11月5日に当事務所は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関として、第1号の認定を受けております。
経営革新等支援機関としての、当事務所の基本方針については、こちらをご覧ください。

決算書や試算表を見て、ご自分で経営上の問題点を把握できているでしょうか？
問題点を把握できず、対応が遅れてしまうことで、経営を改善できなくなってしまう事態は避けたいものです。
平常時から問題が大きくなる前に、自社の問題点を把握し、手が打てるようになっていただくために、国で用意しているのが早期経営改善計画の策定支援制度です。

事業承継を進めたいけれど、自社株の相続税評価額が高いため、贈与で後継者に株式を移転することが出来ない。
相続になった際には、相続税の負担で、後継者が尻込みしてしまい、事業継続が危ぶまれるかもしれない。
そんなお悩みをお持ちの経営者の方には、事業承継税制の利用も一つの方法かもしれません。

経営革新等支援機関である当事務所が、どのような想いで支援業務に取り組んでいるのかを、イメージしていただくため、ドラマ仕立ての経営改善オンデマンド講座です。
当事務所と法人のお客様との関係をイメージしていただくのに、最適ですので、是非ご覧ください。